費用のご案内
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各種費用
不動産登記
| 登記の種類 | 登録免許税（国税） | 司法書士報酬（目安） | 実費（証明書・戸籍等） |
| 所有権移転登記（売買） | 固定資産評価額 × 2.0% | 30,000～60,000円 | 5,000円前後 |
| 所有権移転登記（相続） | 固定資産評価額 × 0.4% | 40,000～60,000円 | 5,000～10,000円 |
| 所有権移転登記（贈与） | 固定資産評価額 × 2.0% | 40,000～60,000円 | 5,000円前後 |
| 抵当権設定登記 | 債権額 × 0.4% | 20,000～40,000円 | 2,000～3,000円 |
| 抵当権抹消登記 | 不動産1個につき 1,000円 | 10,000～20,000円 | 2,000円前後 |
| 住所・氏名変更登記 | 不動産1個につき 1,000円 | 5,000～15,000円 | 2,000円前後 |
商業登記
| 手続内容 | 報酬（目安） | 登録免許税（別途） | 備考 |
| 株式会社設立登記 | 80,000円～ | 資本金の0.7%（最低150,000円） | 公証役場の定款認証費用も必要 |
| 合同会社設立登記 | 60,000円～ | 60,000円 | |
| 役員変更登記 | 20,000円～ | 10,000円 | 役員数・変更内容により加算あり |
| 本店移転登記（同一管轄） | 30,000円～ | 30,000円 | |
| 本店移転登記（他管轄） | 40,000円～ | 60,000円 | |
| 目的変更登記 | 25,000円～ | 30,000円 | |
| 商号変更登記 | 25,000円～ | 30,000円 | |
| 増資（新株発行）登記 | 50,000円～ | 資本金の0.7% | |
| 解散登記 | 40,000円～ | 30,000円 | |
| 清算人就任登記 | 25,000円～ | 9,000円 | |
| 清算結了登記 | 25,000円～ | 2,000円 | |
相続・贈与
| 手続き内容 | 報酬目安 | 実費（登録免許税など） |
| 相続による不動産名義変更 | 50,000円～ | 固定資産評価額の0.4% |
| 遺産分割協議書作成 | 30,000円～ | ― |
| 相続関係説明図作成 | 20,000円～ | ― |
| 相続放棄申述書作成（家庭裁判所提出） | 40,000円～ | 収入印紙800円＋郵送料など |
| 贈与による不動産名義変更 | 50,000円～ | 固定資産評価額の2.0% |
| 遺言書作成サポート（公正証書遺言案） | 80,000円～ | 公証人手数料（財産額により変動） |
債務整理
| 手続き内容 | 報酬額の目安 | 備考 |
| 任意整理（着手金） | 1社あたり 20,000円～30,000円 | 減額報酬を別途いただく場合あり |
| 減額報酬 | 減額できた金額の 10%程度 | 発生した場合のみ |
| 過払金返還請求（着手金） | 1社あたり 20,000円～30,000円 | 成功報酬制の場合あり |
| 過払金返還請求（成功報酬） | 回収額の 20%程度 | 訴訟の場合は25%程度 |
| 個人再生申立書作成 | 250,000円～350,000円 | 裁判所費用別途 |
| 自己破産申立書作成 | 200,000円～300,000円 | 同上 |
裁判事務
| サービス内容 | 報酬（目安） | 実費・その他 |
| 訴状・答弁書など書類作成 | 50,000円～ | 収入印紙・郵券代別途 |
| 支払督促申立 | 30,000円～ | 収入印紙・郵券代別途 |
| 民事調停申立書作成 | 40,000円～ | 実費別途 |
| 少額訴訟手続支援 | 30,000円～ | 実費別途 |
| 強制執行申立書作成（債権・不動産等） | 50,000円～ | 実費別途 |
| 裁判所提出書類の作成（内容証明下書き含む） | 10,000円～ | 郵送費別途 |
| 成年後見開始申立書作成 | 80,000円～ | 実費別途 |
財産管理
| サービス内容 | 報酬額（目安） | 実費・備考 |
| 財産管理契約書の作成 | 55,000円～ | 公証人役場での認証費用が別途必要 |
| 任意代理契約（財産管理委任契約）の締結支援 | 77,000円～ | 公証人手数料・印紙代等が別途必要 |
| 成年後見等の申立書作成 | 110,000円～ | 裁判所への申立手数料・郵券・鑑定費用等が別途必要 |
| 後見開始後の財産管理サポート（月額） | 22,000円～ | 財産規模や業務量に応じて変動 |
| 財産目録の作成 | 33,000円～ | 財産の内容・件数による |
| 定期報告書の作成（裁判所提出用） | 33,000円～ | 財産の内容により追加費用が発生する場合あり |
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料金の特徴
お客様ごとの個別お見積
HPに具体的な費用を明示しておりません。理由としては業種・業務内容・事業の規模等により費用が異なりますので、掲載することでその会社様に合わない情報を提示し、ご迷惑をおかけすることがあるからです。
ヒアリング等をさせていただいた後にお客様に合った完全個別のお見積をご提示いたします。
追加料金は不要
最初に提示した金額からの追記料金は一切ありません。
手続きに必要な申請料は別途発生しますが、ご依頼内容に追加等がない限り、ご提示した金額から追加を頂くことはございません。
分割支払い可
料金のお支払いは一括払いからコンサルティング期間に応じた分割払いまで対応しております。
分割をご希望の場合はお気軽にお申し付け下さい。